高齢者人口が急激に増加し、超高齢社会となっている日本。高齢化が進む中、団塊世代が75歳以上になる2025年以降、今までより更に医療や介護の需要が増えるとされています。

そこで、高齢者の方が自分らしい生活を続けられるように、厚生労働省が推薦しているのが「地域包括ケアシステム」の構築です。

 

地域包括ケアとは

地域包括ケアとは、「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される」という考え方です。

そのしくみ（ネットワーク）を「地域包括ケアシステム」といい、2025年を目途に構築が目指されています。（出典：厚生労働省）

地域包括ケアとしての取り組み

[生活支援]
高齢の方にとって、身体的な介護以外に日常生活のサポート（生活支援）も必要です。高齢者が社会参加する機会を作るために、各地域で支え合いの体制を整えています。

[医療と介護の連携]
高齢の方が安心して過ごせるよう医療体制の充実に努めています。病気を治すだけではなく、うまく病気と付き合って生活するために在宅医療の提案など、それぞれに応じた医療・介護を提供できるようにしています。

[介護予防]
要支援や要介護状態になることを予防する取り組みを行っています。例えば、地域と関わる場所を作ることで人と人とのつながりを広げる取り組みをおこなったりしています。また、これらの取り組みはQOLの向上につながります。

[認知症]
現在では高齢者の10人に1人が認知症であり、今後は更に増えるとも予測されています。そこで、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が制定され、これに基づいた認知症支援の取り組みが行われています。

 

在宅医療と地域包括ケアシステム

取り組みの中でも、「医療と介護の連携」は当院で行われている在宅医療と深く関係します。地域包括ケアでは、医療・介護において従来の「病院完結型」から地域全体で治し、支える「地域完結型」への転換が必要とされています。

実は、高齢者の多くは「人生の最期を自宅で迎えたい」と希望されています。しかし地域で医療・介護のサポートがない状況では、介護者である家族の負担がとても大きいという課題がありました。

患者さん本人の希望を叶え、ご家族の負担を減らすために、まずは在宅医療を十分にできる体制を作ります。そして、入院から在宅療養へ移っても、自宅で体調管理や治療をスムーズに行うために医療・介護が連携して取り組みます。
これが、地域包括ケアで求められている①在宅医療の体制整備と②在宅医療・介護連携の推進になるのです。

 

まとめ

高齢者人口が増加する地域や人口が減少する地域など、地域によって高齢化の状況は異なります。それぞれの地域が抱える問題は異なるため、解決方法は一つだけではありません。そのため、各地域の問題に合わせて「地域包括ケアシステム」を進めることが重要になります。

地域包括ケアは各市町村が主体となって行っています。「自分の住んでいるところはどうなんだろう？」と思った方はこの機にお住まいの市町村のHPを確認してみてはいかがでしょうか。

今回は、厚生労働省のサイトを参考にさせていただきました。さらに、地域包括ケアについて知りたいと感じた方は、ぜひ以下のサイトもご覧ください。